2023年

---

【活動内容】

年間4～5回程度	青年部常任委員会
6月	青年部学習会・定期総会
11月	親睦ボウリング大会　美浜ボウル

【県外研修】

8月中旬	九州地区協議会青年教育労働者の集い　　2024年度宮崎県
10月中旬	TOMO-KEN（青年教育実践交流集会）
2月上旬	「JTU未来プロジェクト」

【活動の基本方針】
(1) よりよい教育環境のために
① 子どもたちが安心して教育を受けることができる教育環境の実現を目指します。
(2) 私たちの生活のために
① 青年層の教職員が安心して働くための経済的・権利的要求の実現に向けて努力します。
(3) 仲間を増やすために
①開かれた組織運営に努め、魅力ある青年部活動を目指します。
②臨採部と連携しながら青年層の教職員を集結して、組織強化を図ります。
③分会青年部組織の確立を目指すとともに、分会、支部青年部間の交流を目指します。

【とりくみ】
先に掲げた基本方針を達成するために、今年度は以下のようなとりくみを行います。
①青年層のニーズをつかみ、その声が十分に反映される、開かれた組織運営を追及します。
②組合本部と連携し、経済的・権利的要求を実現するために、要求の集約や交渉に取り組みます。
③各分会、各支部、本部青年部のとりくみを充実させるとともに、臨採部と連携を取りながら青年層の親睦・交流を深めます。
④青年部役員体制の確立に努め、青年部常任委員会の定期開催に向けて努力します。
⑤新規採用職員の組合加入を促進します。
⑥青年部活動周知のため、広報活動を強化します。
⑦「九州地区協議会青年教育労働者の集い」等への参加し、レポートの発表を行います。
⑧沖縄のおかれている状況を踏まえ、組合本部と連携し平和集会等への参加にとりくみます。

2022年

---

【活動方針】
①県が編成整備計画に基づいてすすめている定時制の統廃合については、問題点を洗い出し、改善のために努力します。
②単位制高校等定時制・通信制のかかえる問題点を洗い出し、改善のためのとりくみを進めます。
③定通制教育手当については勤務内容の実態や現状、課題等を明確にして定通制教育手当の削減を許さないとりくみを強化します。
④定通制夜間勤務手当（事務職員）の増額をさせます。
⑤定時制の給食費、（通信制含む）教科書公費負担削減を許さない闘いを強化します。
⑥通信制協力校の講師手当を引き上げさせます。
⑦通信制協力校の事務職員に対して定通手当に相当する手当を支給させます。
⑧問題をかかえる生徒への訪問指導を行い、また、特別に支援を要する生徒へのう「スクールカウンセラーおよび支援員」の全校配置を継続・増員させ、コーディネートのための教職員定数増を実現させます。
⑨教育の機会均等の上から定通制の教育条件整備（人的・物的整備）について改善させます。
⑩定通制教職員を非常勤講師に頼らない本務定数増を実現させます。
⑪養護教諭・司書教諭・用務員の常勤配置を実現させます。
⑫就学支援金制度の廃止と高校授業料全員無償化の復活に向けて運動を強化します。
⑬就学支援金制度廃止までの間、就学支援金事務補助員の全県立高校へのフルタイム配置を実現させます。
⑭ギガスクール構想（一人一台タブレット）に関しては、各課程の実情に応じてすすめることを認めるよう働きかけます。

• 
• 

（定通スポーツ大会）

【県外研修】

7月	全国学校事務職員研究集会（千葉）
8月	九協学校事務研究集会（佐賀）
12月	全国部長会議・組織拡大学習会（東京）
3月	日教組臨時大会専門部会（東京）

---

【組織拡大のために】

(1)新採用職員を中心に研修への参加を呼びかける。
(2)資料等情宣活動を活発に行う。部報の発行を行う。
(3)「就学支援金・給付金」に関する情報交換会を開催し、組合加入促進につなげる。
→　今年度も就学支援金業務の事務支援を要求、配置できた
→　今後は所得に関わらず支援金給付が受けられるよう文科省要望
(別紙　要望書)

---

【2023年度は】

(1)２級から３級へ昇格の際、上位評価反映
(2)賃金が月例給0.95％、勤勉手当0.1月分引き上げ。会計年度賃金の遡及。
(3)自家用車が移転料の対象に

2023年度

---

【基本方針】
（1）障害者の権利保障とインクルーシブ教育の推進
（2）豊かな学びを保障する教育環境整備
（3）労働条件の改善と福利・厚生の充実
（4）職場の民主化と組織拡大

【活動内容】
7月　教育研究推進集会（リモート形式）「学校現場での働き方改革」
10月　教育研究集会
11月　団結スポーツ大会
2月　バドミントン大会(予定)

【県外研修】
8月　日教組第2回障害児教育研究集会(東京)
　　　九協障害児教育部学習会(大分市)
11月　日教組障害児教育部全国部長会議(東京)
12月　日教組九協人権教育推進交流集会(鹿児島市)
2月　第2回九協障害児教育部委員会(熊本市)
3月　日教組障害児教育部総会(東京)

【課題・要望】
◆病気休職者等の補充教職員の確保。（要望）
◆2022年度より高等部入試と県立高校入試の日程が重なっている。（課題検証）
◆県内１校にて、専任舎監(臨任)を配置。（課題検証）
◆現在35歳である図書教諭の採用年齢の引き上げ。（要望）

• 

  九協障害児教育部学習会

• 

  九協障害児教育部学習会

• 

  九協障害児教育部学習会交流会

• 

  障害児部教研

• 

  障害児部教研分科会

• 

  障害児教育部全国部長会議

2022年度

---

【活動内容】
6月18日（土）　定期大会
12月8日（金）　現業職員学習会
　　　　　　　現業部組合執行委員会（10回）

【県外研修】
6月18日（土）　日教組九州地区協議会学校現業部長会
8月6～7日(土･日)　第43次日教組全国学校現業研究集会
11月26日（土）　日教組現業職員部全国部長会

【課題・要望】
①25年以上に渡って選考試験不実施が続いている。学校技能員(用務員)の雇用形態については、賃金雇用ではなく、せめて常勤の臨任として配置し、採用期間についても柔軟に対応をしてほしい。
退職に伴う後任として、本務職員採用試験を再開し対象者の年齢撤廃に向けた対応をする。
　※神奈川県においては選考試験を再開している。
　※岩手県においては欠員が生じた場合、選考試験を実施している。

②学校技能員(用務員)１人配置の学校では負担が大きいため、２人(男女各１人)の配置の実現。
③現業員の環境整備等に関する作業中に、誤って器物(個人の車両等)を損壊したときのための保険に加入すること。
④研修について
　職種ごとに技能職としての実務研修を年1回以上実施すること。
⑤職名変更について
　｢用務員｣の名称を｢学校技能員｣に改めること。(他県では実施している)
　※他県のほとんどの県立学校において、｢学校技能員」となっている。

2022年度

---

【活動内容】
4月　組合担当者と船舶職員部門との意見交換会

【課題・要望】
①船長の管理職への移行
②実習船運営事務所の再設置
③船員それぞれの職責にあった辞令の交付
④現在乗組員の数が21人の最少人数で運行しておりますが、実際の定員が27人であり残りの6人の後継者の確保の課題

2022年

---

【活動内容】
6月　総会（ハイブリット方式）
8月　夏季学習会　中止
12月　冬季学習会（ハイブリット方式）

【県外研修】
9月　日教組養護教員部研究集会
12月 九州地区協議会養護教員部学習会

【課題・要望】
◆在籍801人以上の高校への養護教諭複数配置
◆生徒・学校の実態に応じた養護教諭配置
◆保健事務補助員配置
◆歯科検診で使用する歯鏡消毒の業者委託
◆大会の救護について可能な限り医療従事者へ依頼

2023年夏季学習会の様子 カフェハロスにて

2022年度

---

【活動内容】
6月　総会
8月　日教組学校図書館全国集会
10月　学習会
10月　図書館教育分科会(中央教研)
11月　学校図書館講座
12月　臨採部会(要請文内容検討)
2月　教育庁交渉

【課題・要望】
①日教組三原則に基づく「専任司書教諭」の制度化
②正規司書未配置校へ司書を正規任用し完全配置
③選考試験不実施中に受験年齢を超えた「学校司書」に対し当面の間、特別枠採用で対応すること
④「学校司書」採用試験を実施し、受験資格年齢の撤廃
⑤新規採用「学校司書」、非正規任用「学校司書」、職務階級に応じた「学校司書」の業務向上のための実務研修の充実
⑥「学校司書」の非正規任用にあたっては司書資格を必須条件とし、各学校全課程１名を完全配置すること
⑦臨時的任用「学校司書」が、同一校での継続勤務を希望する場合、教育的効果を考え、継続任用を認めること
⑧定時制・通信制の賃金雇用予算は暫定的に生徒修業の6時間を保障する額を公費予算として充てること
⑨県立図書館との人事異動交流については「学校教職員人事異動実施要領」に則した人事異動を行い、事前説明を行い、異動希望調査を行うなど本人の意思を尊重すること
⑩特別支援学校の本校・分校・高等支援学校・県立中学校を問わず図書館充実のための資料・設備等の予算の増額
⑫図書館資料購入費を増額し、各学校の令達額の早期明示
⑬1957年文部省通達にかんがみ、時間外勤務手当6％の支給
⑭蔵書点検の諸経費を継続して予算化し、年度はじめに令達すること

【活動内容】

6月	総会
8月	学習会

---

【県外研修】

7月	日教組栄養教職員研究集会
8月	九州地区協議会栄養教職員部学習会
3月	日教組臨時大会専門部会

---

【2023年度は】

半嶺教育長は学校栄養職員に占める栄養教諭の割合が29%であると明らかにしました。
県教委は食育推進のために配置率を2028年度までに全国並みの70%に引き上げるとしています。
栄養教諭への任用替え試験の合格者数を2024年15人程度増と説明しています。

---

栄養職員部のみなさま

栄養職員部部長　　大濱　心枝（沖縄ろう学校分会）

 私たち栄養教職員部は少ない職種でありますが、幼児児童生徒へ安全でおいしい給食を提供するために毎日がんばっています。栄養教諭・栄養教職員は１校に１名配置のため校内でも悩みを共有できる仲間も少ないですが、組合に加入することで、それぞれの課題を全体で考え協議し改善に繋げています。
 今年度は、組合員で集まって研修を再開でき、食材が高騰した上での献立作成の工夫や栄養教諭・栄養教職員の採用についての九州や全国の現状についてなど情報交換の場を設けることが出来ました。また、鹿児島県でも夏の学習会が4年ぶりに開催され調理員の委託化や各県の給食についての課題を共有することが出来、悩みを抱えている栄養士は一人ではないと分かりました。
 今年度は栄養教諭・栄養教職員の選考試験が実施されましたが、採用人数はそれぞれ1人ずつと少なく、次年度は選考試験が行われなくなるのではないかと不安を抱えている組合員もいます。九州の部長会に参加して情報を共有すると、毎年採用人数がある程度確保されている県もあり本県も他県と同様に栄養教諭が増えるよう組合でも取り組んでいきたいと考えています。
 子どもたちが生涯にわたって健康な生活を送るためには、食に関する指導が充実し、望ましい食習慣の形成を促すことはとても重要です。学校における食育のはたす役割は大きく、栄養教諭の専門的な指導が必要だと考えています。そのためにも、栄養教諭選考試験を継続して実施出来るよう今年度も取り組んでいきたいと思います。
 児童生徒へ安全で安心な給食を提供し、子ども達一人一人が望ましい食習慣を形成していける食育を目指し栄養教職員部一同、頑張りたいと思います。今後もどうぞよろしくお願いします。

組合関係

---

• ・日教組（日本教職員組合）
• ・沖教組（沖縄県教職員組合）
• ・沖縄県職連合（沖縄県関係職員連合労働組合）

協力関係団体

---

• ・公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）
• ・平和フォーラム（フォーラム平和・人権・環境）
• ・沖縄平和運動センター
• ・沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

教育行政機関

• ・文部科学省
• ・沖縄県総合教育センター