活動内容

高教組のとりくみ

 子どもたちが生き生きと成長するためには、まず職員が生き生きとしなければならないと思います。

 高教組は、『楽しい学校、楽しい職場、楽しい組合』をモットーに運動を進めています。みんなで楽しく働きがいのある職場をつくりましょう。

  • 評議員会
    毎月 : 評議員会 (月2回程度開催)
  • 分会訪問・学習会
    随時 : 分会訪問・学習会
  • 平和行進
    5月 : 平和行進
  • 平和学習の取り組み
    6月 : 平和学習の取り組み
  • 臨採部 教員採用対策講座
    4〜7月 : 臨採部 教員採用対策講座
  • 高教組組踊部会の学校公演
    10〜11月 : 高教組組踊部会の学校公演
  • 教育研究集会
    11月 : 教育研究集会
  • 手作り卒業式実践交流集会
    12月 : 手作り卒業式実践交流集会
  • 育児休業者のための学習会
    2月 : 育児休業者のための学習会(写真は会場に設けた臨時託児所のようす)
  • 県立職員対抗駅伝
    3月 : 県立学校職員対抗駅伝

一人ではできないことも、仲間が集まれば実現できます。
高教組は、あなたの加入を待っています。

近年の高教組のとりくみで改善させた権利・労働条件

権利は自分たちの手で!

 「組合」に入るメリットは?何でしょう。多くの若い教職員の皆さんはどう思いますか?「公務員の賃金・権利は民間と比べて良い方だから」「組合に入らなくても同じ権利が保障されているから」組合に入る必要はないと思っていませんか。

 でも、少し考えてみてください。今、あなたが立つ場所(権利や賃金水準)は、組合の運動によって、一つずつ積み上げられてきたものであり、権利は、与えられたものではなく、獲得してきたものだということを。そして、誰かがあなたの権利を守っていることを……

 近年、公務員バッシングが激しくなり、公務員の賃金・労働条件の改悪・剥ぎ取りが進んでいます。また、これまで獲得してきた権利の中には、多忙化の中で実際には行使できないもの・あなたが知らないものはないでしょうか?

 権利を拡大する、権利を使う、そして権利を守ることは、働くものにとって、とても重要なことです。しかし、それは一人の力では行うことは困難です。

 組合とは英語で「UNION」=一つになることを意味します。一人一人の力は小さくとも、一つにまとまることでより大きな力を生むことができます。

改善させた権利・労働条件
2009
「復職支援プログラム」を実施
2008
定通手当・産振手当交渉妥結
「給与カット」提案を一部押し返す。
2007
結婚休暇の取得要件の緩和
実教・寄宿舎教諭「2級格付け」交渉妥結
2006
「格付け見直し」「4年1号俸抑制」の阻止
修学部分休業が認められる
2005
切迫流産など妊娠障害の病休が90日→120日延長
高速料金・単身赴任手当が新採用者にも適用される。
2004
子どもの看護休暇が1日単位から1時間単位での取得が可能となる
夏季休暇が「特別休暇」となり、臨任職員にも夏季休暇が認められる。
2003
脳ドック受診年齢を55歳→40歳全員に引き下げる
2002
子どもの看護休暇制度新設(小学校入学前の子どもを持つ職員に年5日間)
採用試験の教科・科目別合格者数を公表させる。
2001
育児休業者に公立学校共済からの給与日額を25%から50%に増額 
育児休業期間の延長1年→3年
介護休暇の期間延長3ヶ月→6ヶ月(但し、公立共済の給付は3ヶ月まで)
2000
介護休暇制度の導入(90日間・公立学校共済から給与日額50%を支給)
1999
育児休業者にボーナスを支給させる。
1998
多胎妊娠の産前休を10週から14週に延長・妊婦のマイカー通勤の緩和が認められる。(1日1時間以内)
1997
非常勤講師の時給を、2,770円に増額させる。(それまでは、2,410円)
1996
別居結婚への単身赴任手当を支給
育児時間が1日90分に延長(男性にも適用することができる)産休・病休などの「事務引継ぎ日」が設定
1995
通勤距離60km以上の高速利用者に対し、高速料金の片道支給
育児休業者に公立学校共済から給与日額の25%を支給させる
1994
勤続20年・30年の特別昇給制度の導入(現在は20年と25年)・リフレッシュ休暇の導入(20年、30年勤続に連続3日)
臨時採用教職員の経験年数を調整(15ヶ月→12ヶ月)
1993
実習教諭・寄宿舎教諭の給与改善、非常勤講師に週案作成時間を保証させる(5時間につき1時間、10時間に2時間)
1992
単身赴任手当ての導入・育児休業者の昇給延伸の復元措置・2級格付けの改善
1991
育児休業制度をすべての職種に適用させる。
1990
教員採用試験の受験年齢を30歳から35歳に引き上げさせる
育児休暇
1977年
事務職員にも育児休業が認められる
1976年
女性教諭に育児休業が認められる
1958年
産休補充制度が確立
(それ以前は、補充が付かなかった)