2020年 新春 のごあいさつ

執行委員長メッセージ

  2020年「学校の働き方改革」を前進させよう

執行委員長  福 元  勇 司  
 




 教職員が疲弊し、児童・生徒が抱えるここの課題に対応できずにいるとしたら、学校は機能不全に陥っていると言っても過言ではないと思います。

今社会問題になっている「働き方改革」について、教育の視点から考えてみます。
 
社会に格差が拡がる中で、貧困、虐待、いじめ、不登校子どもがい

      

 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合 執行委員長 福元 勇司

 

高教組は教職員の長時間労働是正を最重要課題に掲げ、10月の中央教研で、「学校の働き方改革」と題して県外から講師を招き、講演会とシンポジウムを行いました。講演会では、学校の実態と長時間労働改善のための方策や教職員の意識改革の必要性について学びました。シンポジウムは、地元紙の教育担当者に進行役を依頼し、県外講師、養護教諭、教科教諭、保護者、教頭をパネリストに教職員の長時間労働是正に向けてそれぞれの立場から提言してもらいました。高教組は今後も「学校の働き方改革」についての社会的対話を地域社会や保護者、行政と進めていきます。教職員の長時間労働是正を実感できるものにするために、2020年は「学校の働き方改革」を高教組組合員の総意でさらに前へ進めていきましょう。
 昨年6月文科省は「OECD国際教員指導環境調査(TALIS)2018」の結果を公表しました。日本の中学校教員を対象とした「仕事に対する教員の満足度」は、「もう一度仕事を選べるとしたら、また教員になりたい」との問いに対し、参加国平均75.8%を大きく下回る54.9%でした。全国で見られる教員不足の実態や教員採用試験の志願倍率の低下など、深刻な「教職離れ」で公教育の持続性が危ぶまれているのは本県も同様です。11月、本県小中高の教員受験者の総数がこの10年で30%減との見出しが地元紙に載りました。県教委は「多忙化など教職イメージの低下が背景にある」と分析しました。
 働き方改革の必要性を3つの観点から
 
文科省は、昨年11月、12月と立て続けに語と数学の記述式問題の導入などの延期を公表しました。
 国・文科省が結論ありきで進めてきた大学入試改革が、子ども・保護者・学校現場に大きな不安や混乱をもたらしました。様々な環境で学ぶ子どもたちの実態に目を向ける教育行政を怠ってきたことの表れではないでしょうか。高教組は、教育委員会に対して文科省への意見具申にとりくみましたが、引き続き子どもや地域・学校現場の声を行政に届け、一人一人の子どもの学びが保障されるようとりくんでいきます。
  
初めに昨年末にあった教育庁交渉について触れたいと思います。
12月、高教組は沖教組と共に教育庁といくつか重要な交渉を行いました。中でも20年4月から始まる会計年度任用職員制度に関わる交渉は、本務職員と同じ仕事をこなしながらも立場の弱い臨時・非常勤職員のみなさんに関わる新たな任用制度であり、処遇の改悪は決して受け入れないという強い覚悟で臨みました。臨時・非常勤のなかまが厳しい勤務条件の中で児童生徒ファーストで学校を支えている事を、小中高・特支から交渉に参加した教職員のみなさんが訴えてくれました。幸いに処遇の後退は無く臨任の任用期間等で前進がありました。4月に向け教育庁と人事委員会との協議で最終確定します。
学校の教育力は、様々な職種、雇用契約のなかまを大切にすることで発揮されます。
 
評価制度の交渉では、評価の賃金反映について4月から国に準じた号給(4・6・8)で進めたいとする教育庁に対して、過去3ヶ年制度導入の目的である教職員全体の資質能力や協力協働体制の向上につながったなどの検証は無く、特定の職員が3ヶ年連続して上位評価を受け続けるなど、公平性・公正性・納得性・合目的性が担保されていないことや、小中の参加者からは管理者によるパワハラが増えているなど様々な問題点が指摘されました。再交渉で教育庁から「向こう3ヶ年現在の条件で制度検証を続けたい」との新たな提案がありました。組合は、検証のための意見交換の場を作る事を条件に提案を受け入れました。